記事詳細

【大前研一 大前研一のニュース時評】時代遅れの就活ルール…秀逸な人材は高校生からマークせよ (1/2ページ)

 経団連の中西宏明会長は3日、2021年春以降入社の学生の採用活動について、「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」との考えを示し、会員各社が面接の解禁時期などを定めた就職活動ルールを廃止する意向を表明した。就活ルールは会員企業同士の紳士協定のため、中小企業や外資系企業などはルールの対象に含まれない。

 これに対し、安倍晋三首相は「学生の本分である勉強よりも就職活動が早くなるのはおかしい、ということで、経済界は『採用活動は6月開始』というルールを作った。このルールをしっかりと守っていただきたい」と語った。

 安倍首相がそこまで言うのであれば、就活ルールは政府や文部科学省が決め、罰則もつけて、外資系企業にも守らせるべきだろう。

 ただ、企業側に立って考えると、新卒者一括採用はやめて、通年採用に転換すべきだと思う。さらに、本当に欲しい人材、将来の経営トップ候補や優秀な技術を持つ者がいるのであれば、「高校生から追いかけろ」と言いたい。

 マイスター(高等職業能力資格認定制度)の資格取得を目指して、10代から教育と職業訓練を同時に進めるドイツのデュアルシステムも参考になるだろう。

 米国のスポーツ関連商品大手ナイキは、10歳で飛び抜けた子がいたら、必ず担当者をつけて追いかける。生涯獲得賞金額1億ドルを突破したプロゴルファーのタイガー・ウッズには、12歳からフルタイムで担当者を張りつけていた。そしてスタンフォード大学2年のとき、成績が落ちた際に間髪入れずにプロ転向をオファーした。

関連ニュース