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【定年後 難民にならない生き方】「要介護認定」どの医師に意見書を書いてもらう? 介護の現状を把握し認定の下準備を (1/2ページ)

 介護保険を利用する上で避けては通れないのが「要介護認定」(要支援認定を含む)。要介護状態の区分は、調査員による聞き取り調査(認定調査)の結果と、かかりつけ医による主治医意見書に基づき判定される。どの医師に意見書を書いてもらうかは、申請者の判断に委ねられる。役所の窓口や地域包括支援センター、病院の看護師などに「かかりつけ医がいれば、その先生にお願いするのがいい」と助言されたという人が多かった。かかりつけ医が複数いる場合は、どう選べばいいのか。

 まず、重視したいのは「介護が必要な状況を把握し、しっかり意見を述べてくれるかどうか」。医師によって守備範囲は異なる。認知症の場合であれば、長年のつきあいがある内科医がいたとしても、もの忘れ外来の医師に頼んだほうが、より的確な情報提供をしてもらえる可能性がある。また、入院中であれば、入院先の医師のほうが最新の状態を把握しているので、優先順位が上がる。

 一方、要介護認定を実態よりも「軽く」されてしまった経験者は、「忙しすぎる医師は避けたほうがいい」と悔いる。

 「忙しいと渋る医師に頼み込んだのが失敗だった。あとで、ケアマネジャー経由で書類を入手したら、主治医からは『とくに生活に問題はありません』とひと言添えられていただけ」(63歳・男性)といった例もある。

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