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【凄腕アナリスト ザ・覆面】「PCIホールディングス」サイバーセキュリティー戦力化で大注目 19年9月期業績は再成長期に突入 (1/2ページ)

 米国ホワイトハウスは9月28日、日本と共同で主導的な役割を担い、オーストラリア、インドを加えた4カ国で展開する「自由で開かれたインド太平洋戦略」の具体策4分野を発表した。エネルギー、インフラ、海洋安全保障、災害対策(減災)の4分野で、東南アジア、南アジア、太平洋諸国を支援する。

 日本と米国の間には自動車を始めとする貿易摩擦問題が横たわっているものの、安全保障問題とアジアでの協力においては強固な結びつきが維持されている1つの証左でもある。

 今回の報道では、サイバーセキュリティー面での協力が掲げられていることも注目点だ。2020年に「東京オリンピック・パラリンピック」を控える日本は、別メニューでサイバーセキュリティー対策が急がれる事情もある。

 株式市場において、このサイバーセキュリティー関連は、人気テーマとなっているが、昨年から注目度を高めているのが東証1部の「PCIホールディングス」(3918)だ。

 同社は15年8月にマザーズ上場後、わずか1年で東証1部に市場変更を達成するスピード出世を果たした。その後、半導体の開発製造企業、車載・デジタル放送機器企業などをグループに加えて、「エンベデッド(組み込みソフト)」「ビジネス」「IoT/IoE」「半導体トータル」ソリューションの4事業セグメントを確立している。

 システム開発会社でありながら、半導体集積回路(LSI)の設計・開発・製造会社をグループに持ち、事業展開力が増している。自動車同士を通信でつなげるV2X(車車間通信)、バスロケーションシステム、人とモノを結ぶコミュニケーションツール「A-ya」、位置情報活用アプリなどが収益への貢献を開始している。

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