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中国震源! NY株831ドル暴落の衝撃…東証も722円超安 トランプ大統領「FRBは狂った」 (1/2ページ)

 10日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が暴落し、前日比831・83ドル安の2万5598・74ドルで取引を終えた。1日の下げ幅としては2月8日(1032ドル安)以来、約8カ月ぶりで過去3番目の大きさ。米国の金利上昇への懸念が広がったほか、貿易戦争で経済への打撃が鮮明になってきた中国が震源地となった。

 11日の東京株式市場もこの流れを受けて全面安となり、日経平均株価は午前9時3分現在、前日終値比722円45銭安の2万2783円59銭と大幅反落した。

 市場の波乱を招いた背景の一つが「中国売り」だ。米国との貿易戦争の影響もあって上海株は下落基調が続き、人民元も下げている。

 米国で上場する中国IT大手のアリババ・グループ・ホールディングスは年初来安値を更新。香港市場に上場しているIT大手の騰訊控股(テンセント)は今年に入って時価総額にして約25兆円を失った。

 中国富裕層の消費にも陰りが見えている。フランスのルイ・ヴィトンを傘下に置く高級ブランド企業の売り上げが伸び悩んだことを受け、パリ市場ではグッチやバーバリー、エルメスなどを展開するブランド銘柄が軒並み下落した。

 一方、米国市場ではアップルやマイクロソフトなど米国の主力株も売られた。トランプ米大統領は、「連邦準備制度理事会(FRB)は狂ってしまった。引き締め過ぎだ」とFRBを批判した。トランプ氏は株価急落に「長い間待っていた調整にすぎない。ただFRBがやっていることには本当に同意できない」と激怒。11月の中間選挙を控えて中国を攻撃しつつ、自国の好景気を保ちたいという思惑だけに、いらだちを隠さない。

 為替でも米中が火花を散らしている。ムニューシン米財務長官は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「人民元は今年大幅に下落している。さまざまな要因があるだろうが、中国側と協議したい」とした上で「中国が通貨の競争的な切り下げをしないことを確かめたい」と念を押した。

 人民元は米中貿易戦争に伴う景気悪化への懸念から約1年9カ月ぶりの安値水準にある。

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