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東証大幅反落、423円安 円高と消費増税で不安再燃

 週明け15日の東京株式市場は、米国が日本に「為替条項」導入を要求し円高警戒感が広がったことや、消費税増税の景気への懸念から売り注文が強まり、日経平均株価(225種)は大幅反落した。終値は前週末比423円36銭安の2万2271円30銭で、約2カ月ぶりの安値だった。先週11日の株価急落に続いて株安不安が再燃した。

 中国・上海市場の下落も相場の押し下げ要因となった。東京外国為替市場では円高が進行し、1ドル=111円台を付ける場面もあった。

 ムニューシン米財務長官が、日本との新たな通商交渉で通貨安誘導を阻止する為替条項の導入を協議したいとの意向を示したことで、円高ドル安が加速して輸出企業の業績に悪影響を与えかねないと懸念された。米国の保護主義政策が世界経済の成長に悪影響を及ぼすとの見方も広がった。

 安倍晋三首相は15日、来年10月から消費税率を10%に引き上げる方針を表明する見通しだ。市場では食料品や小売など増税の影響を受けやすい銘柄の売りが目立った。

 市場では「一時的な株価下落の調整で済むのか、相場動向を慎重に見極めたい」(大手証券)と先行きを不安がる声が聞かれた。

 東証株価指数(TOPIX)は27・01ポイント安の1675・44。出来高は約14億株。