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東証大幅反発、401円高 米経済政策に期待

 8日の東京株式市場は、インフラ整備などの米経済政策が進展するとの期待から買い注文が強まり、日経平均株価(225種)は大幅反発した。上げ幅は一時500円に迫った。終値は前日比401円12銭高の2万2486円92銭で、約半月ぶりの高値を付けた。

 東証株価指数(TOPIX)は28・82ポイント高の1681・25。出来高は15億3700万株。

 トランプ米大統領が、中間選挙で下院多数派を握った野党民主党と超党派を組んで政権運営に臨む意向を表明。日本経済への影響は限定的との安心感が市場に広がった。

 外国為替市場の円相場が1ドル=113円台後半に値下がりしたことが輸出関連株の買い材料となった。7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均が、前日比545・29ドル高の2万6180・30ドルとなり、約1カ月ぶりに2万6000ドルを回復したことも、東京市場の投資家心理を支えた。

 米中貿易摩擦問題では見方が分かれた。11月末にも開催される見通しの首脳会談で摩擦が緩和に向かうとの思惑が浮上する一方、「インフラ整備の財源確保など国内問題は山積みで、トランプ氏が外交で再び強硬姿勢を示す可能性がある」(大手証券)との慎重な見方も目立った。