記事詳細

【新・兜町INSIDE】原油急落で株安警戒 オイルマネーの売り誘発

 原油の国際相場の値崩れが進んでいる。株式市場では、原油安によるコスト低減メリットよりも、中東産油国のオイルマネーによる日本株売りが警戒されている。

 米ニューヨークの原油先物価格は先週末9日までに10日続落し、一時は節目の60ドルを割った。今年最高値からの下落率は最大2割を超えている。

 株式市場関係者が警戒するのは中東勢の動向。原油輸出代金や海外企業からの採掘権益収入を政府系ファンドがまとめて株式や債券などに分散投資し、日本株だけでも兆円単位の資金が投下されているようだ。

 産油国は原油価格が下落すれば、国家財政を賄う歳入不足を投資した有価証券の売却で補う。米国先物市場の価格が55ドルを割り込むと新規の買いは期待しにくくなり、40ドル台前半が見えてくると、換金売りが警戒されるという。

 ちなみに中東産油国の投資部門には欧米金融大手ががっちり食い込んでいる。銘柄選定の観点は最新の投資理論を駆使する欧米年金など長期投資ファンドとほぼ同じだという。

 【2018年11月14日発行紙面から】

関連ニュース