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【サラリーマンサバイバル術】昇給したのに収入減… 健康保険料は下げられるか (1/2ページ)

 【Q】 10月になって給料から天引きされる健康保険料の料率が上がり、せっかく春に昇給したのに、手取り収入が以前より減ってしまいました。健康保険料を下げることはできないのでしょうか? (男性・30代)

 【A】 2016年度の国民医療費は約42兆円で、13年度以降は毎年40兆円を超えています。医療を受ける必要性が増す高齢者人口は今後も増加していきますし、誰もが安心して暮らせるよう、国民皆保険を堅持して医療費をみんなで負担し合うことは、非常に大切なことと思います。

 一方、相談者のように、健康保険をはじめとする社会保険料を「高いな」と思っている方もいるかと思います。それを下げるということは、高齢化や医療の高度化が進み、医療費が増加していく中ではなかなか簡単ではないことと思います。

 ただ、被用者保険における健康保険料の負担割合は、事業主負担と被保険者負担は折半が原則ですが、健康保険組合の場合、規約で定めるところにより事業主負担の割合を被保険者の負担割合より増やすことができ(健保法第162条)、実際そのようにしているケースも見られるようです。

 医療を受けるのを我慢するのはもってのほかですが、一人ひとりが健康維持・増進の意識を高めたり、医療費の内容を正しく理解して、医療費の増加そのものを抑える意識を向上していくことも必要になってくるかと思います。多くの医療機関では、診療明細書をもらえますが、そこには自分がどのような医療を受け、それにどれくらいの費用がかかっているのか書かれていますので、役に立つと思います。

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