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【新・兜町INSIDE】リーマン・ショック再び!? 「2019年問題」注意喚起

 年末になると各シンクタンクが来年の景気や市場の見通しを続々と発表する。市場関係者の間で話題になったのが、大和総研がこのほど公表した「日本経済予測」。可能性は低いが現実化した場合に影響が大きい「テールリスク」と断ったうえで、「2019年問題」への注意を喚起している。

 19年以降、日本経済が直面する恐れがあるリスクとして、トランプ政権の迷走、中国や欧州経済の悪化、原油高騰、残業規制強化、消費増税の影響などを指摘。これらが顕在化した場合、悪影響を積み上げていくと日本の国内総生産(GDP)は約4%押し下げられ、「リーマン・ショック時並みの影響になる可能性がある」と分析している。

 ただ、予測の本論では、19年度のGDPは名目1・9%、実質0・8%増と緩やかな成長という見立てだ。

 証券系シンクタンクの見通しは営業支援ツールさながらに、株式や投信を顧客に買わせる方向の結論に落ち着くことが多い。リスク要因も指摘する大和総研スタイルは証券業界の良心か。

 【2018年11月28日発行紙面から】

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