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【株式フジ】米中緊迫の中、照準は国内が得策 政府「重要インフラ補修」で着目 (1/2ページ)

 ■「大成建設」「大林組」「清水建設」「鹿島」大手ゼネコン追い風

 12月1日、20カ国・地域(G20)首脳会議終了後に行われた米中首脳会談で、アメリカが年明けに予定していた中国製品への追加関税引き上げを90日間猶予することで合意したことを受け、週明け3日の東京市場で日経平均は223円高となりました。しかしその翌日には一転して「538円安」と大幅に反落しました。この動きは、「結局のところ米中貿易摩擦解決には至っていない」という投資家の理解が働いたと考えられます。しかも今後の米中通商問題の米側窓口は、対中強硬派として知られるライトハイザー米通商代表部(USTR)代表になるとアナウンスされたのです。

 こうなると、米中貿易摩擦は解決に向かうどころか、さらに激化する可能性もあります。投資家はその気配を敏感に察知しています。現状、株を新たに買うよりも、持ち株をいかに有利な株価で処分するかが先にたつ「戻り売り姿勢」を継続することになるでしょう。もちろん「一転、交渉妥結」となれば一斉に買い姿勢に転換することが予想されますが、それがいつになるのかは誰にもわかりません。

 ここでは、国外のことよりも国内のことに目を向けていくのが得策です。5日朝に、政府が老朽化した重要インフラを補修するため、2018年度からの3年間で3兆円超を投じる方針を固めた、と報道されました。予算ベースの公共事業関係費は前年度より最大で2割増の7兆円規模と、10年ぶりの高水準になります。今後もあり得る大規模災害に対応するものです。

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