記事詳細

【田村秀男 お金は知っている】“中国伝統”知財権侵害をトランプ氏は変えられる? 専門家「こちらが出れば下がり、引けば出てくる」 引いてばかりの日本 (1/2ページ)

 よく言えば「変幻自在」、悪く言えば「予測不可能」とワシントン・ウォッチャーを悩ませるのがトランプ大統領の外交術だが、かなりの成果を挙げているのが何とも心憎い。

 先のアルゼンチン・ブエノスアイレスでの習近平・中国国家主席との会談では来年1月に予定していた中国からの輸入品2000億ドル(22兆5700億円)分への制裁関税10%について、25%への引き上げを90日間猶予するとした。これについては、米国や日本のメディアの中には、「米中貿易戦争休戦」だとか、「トランプ政権内部の穏健派対強硬派の対立の結果」と解釈する向きがあるが、早とちりもいいところだ。

 トランプ政権の要人からじっくり取材してみると、「中国が変わらない限り貿易戦争は続く」(ミック・マルバニー行政管理予算局=OMB=長官)との見方で政権内の意思統一ができ上がっている。「中国が変わる」とは習体制を変えるという意図ではないようだが、変えるべき不公正貿易慣行の範囲は無限とも言える。

 例えば、知的財産権侵害をやめさせる、とは中国人に対してこれまでのしきたり、ビジネス慣行を捨てよ、と命じるのに等しい。卑近なケースはブランド品の偽物やソフトウエアなどの海賊版だが、中国当局に言わせれば20年以上も厳しく取り締まってきたことになる。1990年代後半に、当時のクリントン大統領が訪中した際、大統領の訪問地からは一斉に偽物が店頭から消えたが、大統領が去ると瞬く間に元の木阿弥で、この光景は今なお変わらない。

関連ニュース