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【田村秀男 お金は知っている】ファーウェイが排除される真の理由とは? (1/2ページ)

 トランプ政権が米国や日本を含む同盟国の政府調達市場から締め出しを図る中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は正念場に直面している。

 同社日本法人は12月14日付は「製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について」と題し、「製品を分解したところ、ハードウエアに余計なものが見つかった」とか、「バックドアに利用される可能性」に触れた一部の報道について、「まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております」と疑惑打ち消しに躍起となっている。バックドアとは、情報を抜きとるための裏口を指す。

 ファーウェイは世界170カ国・地域で事業展開し、2017年度の売上高は9兆9000億円で、日本のNECの同2・8兆円の3倍以上だ。日本での部品などの調達額は今年約6800億円にも上るもようだ。特に提携関係にあるパナソニック、村田製作所、住友電気工業、京セラなどが集中する関西経済界は米中ハイテク摩擦の行方に気をもむのも無理はない。

 いくらファーウェイが釈明しても米国などが納得しないのは、次世代通信技術「5G」の覇権争いという側面以前に、同社の正体が中国共産党および人民解放軍の支配下にあるとの確信があるからだ。

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