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【株式フジ】トランプ大統領の姿勢次第…株価反騰の“のろし”を待て! 工場資材の通販「MonotaRO」など期待 (1/2ページ)

 10月2日の取引中に日経平均株価は2万4448円07銭の高値を付けました。これは平成バブル崩壊後、約27年ぶりの高値でした。それからまだ3カ月もたたないうちに1万9000円近辺まで下落しています。実に5000円以上の下落です。率でいうと約2割ですが、個別銘柄ではそれよりも大きく下げる銘柄が多く見られます。この中では、「どこが底になるのか」という見通しよりも、手持ちの銘柄をどうするかという悩みが先に立ちます。大きく株価が毀損(きそん)している場合もあり、状況は厳しいものと考えられます。

 その銘柄がどのような銘柄かによっても判断は異なりますが、通常、株価が2割も下げてしまうと早期に回復するのは難しいといえます。とくに厳しいのは海運、非鉄金属、鉄鋼、機械、電機などの「景気敏感株」、そして「新興市場株」です。

 前者はやはり世界景気に減速懸念がある中では売り先行となります。後者はもともと流動性に乏しい上、投機的な投資家が売買の中心となっており、売られるときは極端に売りが多くなり急落するのです。まだ「売りの嵐」は去っていません。一日や二日反発したとしても、急に買いに出るのは危険だと思います。今の状況を反転させるような「材料」が出てこない限り目覚ましい反騰は望めないのです。

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