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【定年後 難民にならない生き方】空き家の実家「貸す」選択も 重要なのは親の意思を尊重すること (1/2ページ)

 定年世代にとって他人事ではない「空き家問題」。親がまだ元気であっても、高齢者住宅への入居などで、実家が空き家化し、利活用の迫られる可能性がある。そんなとき、子は親にどのような支援ができるのか。住生活コンサルタントの大久保恭子氏に聞いた。

 「まずは、誰も住まなくなった家をどうするかについて親子でよく話し合うことをおすすめします。もし、親御さんが家を売ると決断されるなら、地元の不動産会社への売却依頼や諸手続を子供が支援することは貴重な親孝行の機会となるでしょう」

 家を売れば、その売却代金を施設の入居費やその後の生活費にあてることができる。ただし、重要なのは親の意思を尊重すること。子供側が「親は売りたがらないはず」「手放すべきだ」と結論ありきで話を進めるのは禁物だ。

 「実家の利活用には『貸す』という選択肢もあります。ただ、貸す場合は入居後の借り主からの苦情・トラブル対応など何かと手間がかかります。健康に何らかの不安を抱え、施設への入居を検討している親が家主の役割を果たすのは難しいと考えた方が良さそうです」

 では、親が認知症になった場合にできる支援にはどのようなものがあるのか。

 「残念ながら親が認知症になって介護施設に入所した場合、子が空き家対策を自由に支援することはできません。不動産売買などの重要な取引には成年後見人が必要になります」

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