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【経済快説】2019年が「景気後退の年」になりかねないワケ (1/2ページ)

 投資家にとっては株価の波乱から幕を開けた2019年だが、経済と生活はどうなるのだろうか。結論から言うと、今年中に、小幅ながら景気後退入りする可能性が大きいのではないか。

 株価が将来の景気を映す鏡であるということは、かつてほど強調されなくなったが、わが国の株価下落を主導した米国の株価下落は、連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め(政策金利の引き上げ)が、好調だった米国経済にブレーキを掛けつつあるという投資家の経済見通しを背景にしている。

 株価の急落に、FRBのパウエル議長は今後の金融政策について利上げの停止もあり得ることを示唆するような「柔軟姿勢」を見せたが、米国の経済が引き続き好調であれば利上げを続け、今年中に2回程度の利上げがあるだろう。これまでの見通しを大きく変えるような材料はない。米景気は程なく減速するか、拡大が続いても金融政策からブレーキが掛かるかのいずれかだ。

 また、金利が引き上げられないケースは米景気と株価には好材料だが、ドル・円の為替レートにとっては円高材料だ。日本の株価・景気双方にとって悪材料になる。

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