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東証反落、112円安 英EU離脱問題を不安視

 16日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比112円54銭安の2万0442円75銭。英国の欧州連合(EU)離脱問題の先行きが不安視され、消極姿勢につながった。

 東証株価指数(TOPIX)は4・95ポイント安の1537・77。出来高は約12億900万株。

 英下院は15日、欧州連合(EU)離脱合意案を否決した。ただ、その直後に夜間取引の平均株価の先物などが乱高下しなかったことから、16日の東京市場はある程度落ち着いて取引が始まった。

 15日の米国株高を好感し、朝方は平均株価が小幅に前日終値を上回る場面があった。だが徐々に売り注文が優勢になり、一時は下げ幅が200円を超えた。英政局の動向次第では日系企業の業績に悪影響が及びかねないと懸念された。米連邦政府機関の一部閉鎖が長引くことへの警戒感もあった。

 中国政府の景気下支え策への期待を背景に15日は約1カ月ぶりの高値を付けており、反動で利益を確定する売りも出た。