記事詳細

【天野秀夫 中小型厳選株】人材育成ビジネスを国内外で展開 先高観が芽生え始めた「アルー」 (1/2ページ)

 「アップル・ショック」で始まった2019年東京株式市場も、1月第2週はニューヨーク・ダウの上昇に支えられて切り返しました。

 米中貿易摩擦、米金融政策、米予算を含む政府機関閉鎖、英国のEU(欧州連合)離脱に伴う欧州政治・景気リスク-と懸念は多いものの、こうした悪材料に対する耐性も付きつつあり、日経平均は2万円の大台を固める展開に移行しています。

 国内企業の3月期第3四半期(4-12月)決算は22日の東京製鉄、23日の日本電産から本格的にスタートします。主要企業では任天堂が1月31日、ソニーが2月1日、昨年12月に新規上場した通信キャリアのソフトバンクが5日を予定しています。

 また、米アップルは現地時間29日に決算発表の予定ですが、同時に自社株買いを発表する期待があり、これが相場全体に好材料として働く可能性もあります。決算発表を契機とした業績相場が本格化する今月最終週までは、需給関係がよく値動きが軽い新興市場銘柄に資金が集まりやすい地合いとなるでしょう。

 昨年12月のソフトバンク新規上場(IPO)後にデビューした銘柄は9銘柄ありますが、このうち5銘柄が今年に入り上場後の高値を11日までに更新しました。今後はソフトバンク登場以前にデビューしたIPO銘柄の有望株にも見直しが広がることが予想されます。

 この視点から、昨年12月11日に東証マザーズに新規上場した「アルー」(7043)に先高観が芽生えています。同社は官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体の職員・従業員を対象者に、研修プログラムごとに契約を締結する人材育成ビジネスを展開している企業です。

関連ニュース