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【シニアライフよろず相談室】「遺言と認知症」 親族とのトラブルを避けるためには? (1/3ページ)

 近年、被相続人が認知症になった状況で遺言が残された場合、その死後に相続人の間で遺言の効力をめぐる争いが生じることは珍しくありません。

 ひとたび紛争化すれば、遺言内容を検討することはもちろん、病院の各種検査結果、カルテ、診断書、看護・介護記録などの医学的資料を収集し、被相続人の日頃の意向や遺言前後の日常生活の状況を具体的に把握する作業が必要になります。

 しかし、遺言のトラブルは被相続人の死後に起きる争いであり、生前のように病状や意思を直接確認できないという難しさがあるため、裁判も長期化する傾向にあります。

 では、認知症を巡る遺言のトラブルを避けるためには、どのような点に配慮するのが望ましいでしょうか。

 法的な見地からは、遺言方式に留意する必要があります。遭難などの特殊な場合を除き、遺言には(1)自筆証書遺言(2)秘密証書遺言(3)公正証書遺言の3つの方式がありますが、トラブルの予防という観点からは、公正証書遺言の活用が推奨されます。

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