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【介護離職に備えよ】「予防」に取り組むための一時金も…認知症保険 (1/2ページ)

 厚生労働省のデータによると、65歳以上の認知症患者は2015年には730万人に達する見通しだという。これはニュースなどで見聞きしている人も多いと思う。実に、65歳以上の約5人に1人が認知症になるということだから看過できない。

 そんななか、認知症保険が好調だ。認知症と診断されると、一時金または年金という形で給付金がもらえるという保険だが、その内容は商品によってさまざまだ。

 その中で注目したいのは、認知症予防に力を入れている保険だ。これは軽度認知障害(MCI)と診断されると一時金が支払われるというもの。MCIとは、いわば認知症予備群で、この段階で適切な予防対策を行うと26%の人が回復するという研究データもある。そこで、この一時給付金で認知症予防に取り組んでもらおうというものだ。

 この保険を提供している保険会社は、契約者に無料で機能低下予防サービスも提供している。また、認知症にならずに過ごしたら予防給付金が支払われる保険もある。

 とはいえ、認知症保険への加入を検討する際には注意してほしいことがある。

 まず、「引受基準緩和型」か「標準型」かを確認することだ。

 引受基準緩和型は医療告知項目が少ないので高齢でも加入しやすい。その半面、保険料は割高で、給付金の支払い条件の確認が必要だ。認知症と診断されただけで給付金が出る保険と、それに加えて保険会社が定める一定の要件を満たさないと出ないものがあるからだ。

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