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東証反発、1カ月ぶり高値 米中摩擦激化の懸念後退

 18日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発した。終値は前日比263円80銭高の2万0666円07銭で、約1カ月ぶりの高値を付けた。米中貿易摩擦がさらに激化するとの懸念が後退し、幅広い業種の銘柄に買い注文が入った。

 東証株価指数(TOPIX)は14・39ポイント高の1557・59。出来高は約11億5千万株にとどまる薄商いで、17日に続いて取引は活気を欠いた。

 米政権が対中追加関税の一部撤廃を議論中だと伝わって17日の米国株が上昇し、18日の東京市場でも投資家心理が明るくなった。「対中関税を一段と引き上げることにはならなそうだ」(大手証券)との声が聞かれた。

 他方、米中摩擦で需要減に直面した電子部品大手の日本電産は17日の取引終了後に2019年3月期の連結業績見通しの下方修正を発表した。18日は大きく売られて始まり、前日終値を下回ったままで取引を終えた。これまでの米中対立が収益の下振れにつながっており、1月下旬から本格化する大手製造業の決算発表に不安を残す結果となった。