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【新・兜町INSIDE】東証が1部市場の厳格化検討 大量の「2軍落ち」通告企業も

 東証が上場市場改革に着手し、1部市場の指定要件の厳格化を検討している。議論の行方次第では、「2軍落ち」を通告される企業が大量に出る可能性がある。

 東証には現在、約3600社の株式が上場し、このうち1部が約2100社と圧倒的に多い。もともと1部は限られた大企業を集めた市場で、バブル期も1000社程度だった。しかし、2000年以降に急速に上場数が増えてきた経緯がある。

 このため、1部上場の「威光」が薄れるとともに、日々の出来高が極端に少ない銘柄もあり、1部上場銘柄が必ずしも東京株式市場の中心銘柄とはいえないケースが多い。

 そこで時価総額500億~1000億円を1部指定の要件に加える案が検討されている。500億円以上を満たすのは約1000社、1000億円では700社足らずと、大半の銘柄が1部から脱落することになる。

 基準厳格化には、上場企業側の反対が予想される。実行するには、市場の名称変更などイメージダウン対策が必要となりそうだ。

 【2019年1月16日発行紙面から】

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