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【新・兜町INSIDE】駆け込み的に女性役員増加か 外資が株主総会で「男性だけ」反対

 年度末から5月にかけて、上場企業の役員選任案の発表が相次ぐ。今年は議決権行使助言会社と呼ばれる外資系の金融サービス会社が男性だけの役員案に反対を呼び掛けており、駆け込み的に女性役員を登用する企業が増えそうだ。

 株式市場で関心を集めているのが、米グラスルイスが示した議決権行使の基準。取締役会のダイバーシティ(多様性)が不十分な場合、社長などトップの人事議案に反対票を投じるよう勧めている。グラスルイスは時に数千社の株式を保有する機関投資家に代わって上場企業の株主総会議案を精査し、株主総会での賛否判断の方針を提供する専門家集団。海外年金基金など機関投資家に大きな影響力を持つことで知られている。

 グラスルイスは今年、東証上場の大手100社について、「多様化」を総会議案の賛否の基準に加え、来年は東証1、2部企業全体に適用範囲を拡大する方針。このため、役員が全員男性の企業は少なくとも1人の女性役員を登用する必要が出てくる。水面下では、社外取締役候補となる女性弁護士の獲得戦になっているという。

 【2019年1月25日発行紙面から】

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