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東証小幅反発、29円高 米大統領演説の影響限定的

 6日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は小幅反発し、終値は前日比29円61銭高の2万0874円06銭だった。プラス圏で売り買いが交錯し、午後に上げ幅を縮小。トランプ米大統領の一般教書演説やトヨタ自動車の決算内容に注目が集まったものの、相場への影響は限られた。

 東証株価指数(TOPIX)は0・75ポイント安の1582・13。出来高は約12億5千万株。

 朝方は5日の米ダウ工業株30種平均の上昇を好感した買いが先行し、平均株価の上げ幅は一時100円を超えた。その後、取引時間中に外国為替市場でやや円高ドル安が進んだことが重荷となり、売る動きが強まった。

 トランプ氏の一般教書演説では米中貿易摩擦や移民政策について従来通りの姿勢が示され、市場では「事前に注目したほどのインパクトはなく反応は薄かった」(大手証券)との声があった。

 午後にはトヨタが2019年3月期の連結純利益予想の下方修正を発表。トヨタ株は下落したが、買い戻しも入って「相場の空気を変える材料とはならなかった」(同)という。