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【トラトラ株】ふるさと納税事業で増収増益! CM効果も期待「アイモバイル」 (1/2ページ)

 日米株式市場が堅調だ。主因は米中貿易協議への進展期待の高まりだ。米中両政府は20日までの日程で、ワシントンで次官級の貿易協議を再開した。21~22日には閣僚級会合が行われる予定だ。そして、トランプ大統領は19日、3月1日の米中貿易協議の交渉期限について延長する可能性を示唆した。このように、中国のみならず米国も協議に前向きのため、市場では「遅かれ早かれ、両国は妥結するだろう」との楽観ムードが強まっている。ただし、足元はその期待感で上昇しているため、何らかの結果が出たら、いったん「好材料出尽くし」となる可能性は否定できない。この点には注意したい。逆に、それまでは強気継続でよいだろう。よって、当面は米中貿易協議の行方に対して、最大限の注意を払って投資を行い、「出尽くしたかな?」と感じたら、即撤収するべきだ。

 まず、アイモバイル(6535)は好業績とコンシューマ事業の成長が注目ポイント。2019年7月期第1四半期業績は、売上高53・86億円(前期比17・5%増)、営業利益11・14億円(同98・6%増)と、売上高および営業利益ともに過去最高を更新した。ふるさと納税事業の拡充により、コンシューマ事業が対前年同期比で大幅に増収増益だったことが大きく寄与した。また、ふるさと納税事業「ふるなび」にて、初となるTVCMの全国放映を昨年11月17日開始した。今後はこのCM効果の発現も期待材料だ。

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