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【榊淳司 マンション業界の秘密】レオパレス問題「とうとうバレたか」の声 不動産投資ブーム終焉へ!? (1/2ページ)

 レオパレス21という企業が建設したアパートが、建築基準法の要件を満たしていないことが問題となった。もう何年も前から囁かれてきたことなので、不動産業界の中では「とうとうバレたか」という受け止め方をされている。

 2018年にはスルガ銀行のずさんな融資が問題となって、金融庁から重い処分が下された。いわゆる「スルガショック」である。

 実は、この事件の後で個人投資家に対する不動産担保融資の審査が厳格化されだした。1棟モノのアパートやマンションを購入しようとしても、それまでのように容易に融資が下りなくなった。

 その結果、「収益モノ」と呼ばれる個人投資家向けの物件価格が下落した。ピーク時と比べると2割から3割は安くなったという印象である。その傾向は現在進行形で続いている。今回のレオパレスを巡る騒動は、その流れを一段と加速させるのではないかと思われる。

 不動産投資というのは、大きく2種類のベクトルがある。

 1つは、投資した物件から得られる賃料収入を見込んだもの。アパートやマンション、貸しビルなどである。

 もう1つは、物件自体の値上がりを期待するもの。ここ数年では、都心や湾岸の新築タワーマンションを1戸単位で購入するような投資である。

 日本では2014年10月に、日本銀行による異次元緩和第2弾が行われて以来、不動産市場は局地バブル状態である。都心で不動産を購入すれば、だいたいが値上がりした。だから、収益狙いでも値上がり期待でも、都心で不動産を購入すればもうかった。

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