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【新・兜町INSIDE】確定申告スタート! 投資家は「株主優待品」の扱いに注意を

 確定申告が2月18日から始まり、3月15日まで受付が続く。証券会社の窓口で近年話題になるのが株主優待品の扱いだという。

 最近は個人投資家層の育成を狙って株主優待を拡充する企業が多い。自社カレンダーや工場見学会の参加権など金銭換算が不可能な優待制度なら全く問題はない。

 悩ましいのが商品券やクオカードなど。すぐに換金が可能で、金券店やネットオークションの「市場価格」もあり、現金による配当に限りなく近い。

 理屈の上では、税務上は「雑所得」扱い。経費は一切認められないが、サラリーマンで年末調整後の給与所得以外の所得が20万円以下だと確定申告は不要で、事実上の無税だ。

 ただ、優待品をネット上で次々と売りさばいている投資家は要注意。創業50周年などの特別優待がかさなったり、株主限定のレア商品が予想外に高く落札されると、収入総額が20万円を超えるケースも出てきそうだ。売却代金は銀行口座に入金されるので、可能性は低そうだが、税務署に目をつけられたら言い訳はできない。

 【2019年2月20日発行紙面から】

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