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【田村秀男 お金は知っている】日本の消費税増税も… リーマン級危機「4大震源地」を分析 (2/2ページ)

 合意なきブレグジットの影響は、株価で見る限り、英国ばかりでなく、EU全体を巻き込むことが歴然としている。EUとの離脱交渉をまとめ切れないメイ英国首相の苦境を、ドイツやフランスも放置していれば、とんでもないことになることを暗示しているようだ。しかも、ドイツ、フランスとも国内で反EUの政治勢力が有権者の支持を増やしているのだから、このままブレグジットでの合意が成立しないようだと、欧州全域の経済混乱は政治不安に拍車をかけるだろう。

 米国の好景気は、大型のインフラ投資や減税に踏み切ったトランプ政権が作り出したが、過熱を警戒する米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げによって冷やされた。しかし、FRBが一転して、追加利上げに慎重姿勢を見せるようになって、米株価が戻している。

 肝心なのは日本だ。安倍晋三政権は財務省が敷いた増税路線の制約を受け、14年度には消費税率を8%へと大幅引き上げせざるをえなかった。その結果、アベノミクスは失速し、デフレ圧力を再燃させた。そんな大失敗にもかかわらず、今年10月に再び増税し税率を10%へと引き上げる。消費税だけは日本自身の政策判断で決められるのに、既定の増税路線を変えないのは、まさに自殺行為だ。3月中にも可能性が取り沙汰される米中首脳会談による米中貿易戦争休戦に望みを抱くだけでは、責任ある経済大国の資格が問われよう。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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