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【田村秀男 お金は知っている】中国が進む道…「元暴落」「悪性インフレ」「深刻不況」 (1/2ページ)

 北京で5日に開幕した中国の全国人民代表大会(全人代、共産党が仕切る国会)で、李克強首相は今年の実質経済成長率目標を6%前半だと発表したが、そんな数値は人為的にどうにでもなる。

 自由市場の日米欧などと違い、モノとカネを共産党中央が仕切る中国では経済成長の操作は簡単だ。国内総生産(GDP)の4割以上を占めるのはコンクリートや鉄鋼などを材料とする固定資産投資で、前年比で二十数%増やすと、GDPを二桁台も伸ばせる。

 2008年9月のリーマン・ショック後、世界でいち早く高度成長に回帰し、投資が萎縮したままの日本のGDPを抜く経済超大国になった秘訣だが、需要がないとインフラや不動産などへの開発プロジェクトへの投資は収益を生まず、経済発展に寄与どころか足かせになりかねない。貸し手にとってはバブル、つまり不良資産と化す。

 今、中国の辺境などでは返済困難になった巨大構築物が至るところで林立し、野ざらしになったままで、あたかも債務バブル版万里の長城だと、米メディアが報じた。

 それでも、バブル崩壊後、「空白の20年、30年」とも呼ばれた日本の二の舞いを中国が演じるはずがないとの期待が日本の経済界では根強い。市民の自由な言論や政治活動を警戒する習近平政権は党の強権を行使し、13億人の国民全てを監視できる情報技術(IT)や人工知能(AI)など先端技術開発と投資に全力を挙げる一方で、拡大中華経済圏構想「一帯一路」を推進する。人権無視とはいえ、新分野を中心に投資主導型成長はまだ続く、というわけだが、甘すぎる。

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