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【田村秀男 お金は知っている】中国「6%成長目標」は真っ赤な嘘なのか 信憑性を検証 (2/2ページ)

 ところが、セメントのトレンドは17年以降、GDPの建設部門とは逆、大きく下に振れている。セメントは生コンクリートの原料だが、生コンはすぐに固まってしまうので建設作業に即応せざるをえない。つまり建設需要とほとんど時間差がなく合致するのが生コンであり、セメント生産がトレンドからかい離するのは不自然だ。

 セメント生産データの信憑性は党官僚が鉛筆をなめるはずの建設や固定資産投資データよりもはるかに真実に近い。とすれば、固定資産投資データそのものが虚偽だということになる。すると、6・5%を超す17年以降のGDP成長率は嘘の固定資産投資の水増しによって、不当にかさ上げされている公算大である。

 李首相は全人代でインフラ投資と減税の財政面での景気てこ入れを約束したが、インフラという政府による固定資産投資の数値のアップを帳簿上だけにとどめる、という操作は大いにありうるだろう。他方で、債務バブル対策は進めざるをえない。地方政府には財政支出の一律5%削減を要請済みで、金融は量的引き締めだ。政策は支離滅裂、米中貿易交渉決裂ともなれば、債務バブルは崩壊、チャイナリスクの爆発となりかねない。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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