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【榊淳司 マンション業界の秘密】マンション「今が建て替え好機」のワケ 驚愕の開発事例も (1/2ページ)

 私は東京23区や川崎市内で開発される新築マンションの現場をほとんど見て回っている。その調査で得られた情報や分析はエリア別に「資産価値レポート」としてネットで有料頒布しているが、時にはこの私でも驚愕する開発事例を見つけることがある。

 1つ紹介してみよう。最近現地を調査してレポートにまとめた物件だ。場所は山手線沿線でも主要ターミナル駅から徒歩6分。「こんなところにもマンションを作るのか」と言いたくなるほど利便性に優れた立地だ。

 マンションの計画自体はどうということはない。よくある平凡なスタイル。デベロッパーは大手財閥系。このマンションで「ええっ」とうなったところは総戸数。まず「八十数戸」と表示されている。その次に「事業協力者住戸五十数戸含む」となっているのだ。全体の3分の2近くが事業協力者住戸ということになる。

 事業協力者というのは、たいていがその土地の所有者。古いマンションを建て替える場合は、その区分所有者が事業協力者になる。

 建て替えの場合、元の区分所有者は負担額が「0円」になっているケースがほとんど。理由は簡単。元の区分所有者が全員同意しないと、建て替えは難しいから。各人の経済力は違えど、「0円」だったら全員が同意できる。

 このケースの場合は元の区分所有者が五十人以上いた可能性がある。彼らの住戸もほぼタダで引き渡されるのだろう。

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