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【新・兜町INSIDE】3月期末は「損失処理」続出か… 市場は外債運用に関心

 みずほフィナンシャルグループが先週、2019年3月期決算をめぐり、店舗閉鎖や外国債券などの運用に伴う損失処理など構造改革で6800億円の損失を計上すると発表した。市場関係者の間では「他の大手銀行や地方金融機関でも、みずほに追随して損失処理を急ぐ動きが出てくる」との見方が強まっている。

 外債投資のリスクや店舗網縮小は、多くの金融機関が共通して抱える課題となっている。このため、市場では「次に損失処理を発表する銀行はどこか」と、憶測が乱れ飛んでいる。

 一部の地方銀行では、融資事業の収益低迷やマイナス金利下での日本国債の利回り低下から外債投資に力を入れ過ぎ、多額の含み損を抱えたままのケースもある。

 地銀株の日々の値動きは小さいものだが、特段の悪材料もないのに他銘柄に先んじて下落していくようなら、巨額損失処理などの悪材料が隠れている可能性を疑った方がいいだろう。「外債を販売した証券会社は顧客の保有する債券の損益状況を把握している」(外資系証券)という。

 【2019年03月13日発行紙面から】

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