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【住まいの処方銭】介護人もできる「遺産請求」 今年7月から法定相続人以外でも可能に (1/2ページ)

 母が亡くなった。相続人は兄弟2人だけ。自宅しかない財産を分ける話し合いはついていた。それなのに…。「義母の介護を行ったのは私」と、兄の妻が「財産を分けてほしい」と言ってきたのだ。

 今年7月から、法定相続人以外でも、「義理の親の介護をした」「無償で店舗を手伝った」などの理由で、遺産を請求できるようになる。範囲は血のつながった親族なら6親等以内で、例えばいとこの孫までだ。義理の関係の姻族なら3親等以内で、例えば妻の兄弟の子供までとなる。ただし、6月30日までに亡くなったらこれらの人に請求権はない。

 ヒューマンネットワーク中村総合法律事務所(東京都港区)の好川久治弁護士は「これまでも妻が義理の親を介護した分を寄与分(貢献に見合った権利)として認めてほしいと、相続人である夫が請求し、夫の相続分に上乗せして支払いを認めた審判があった。新たに請求権ができた人は、相続人を知ってから半年以内、亡くなってから1年以内に調停または審判を申し立てる必要がある」と説明する。これからは介護をした「妻」が独自に請求できる点がポイントだ。

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