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東証1部「降格」瀬戸際の銘柄…上場基準緩めた取引所の責任も

 現在2100社超ある東証1部上場銘柄の絞り込みが話題だ。上場維持基準を現行の「時価総額20億円以上」から「250億円以上」へ厳格化する案などが検討されているという。現状では有名企業でも大きく基準を下回る企業や瀬戸際の企業があり、影響は小さくない。

 これまで出ている市場改革案は、東証1部、第2部、マザーズ、ジャスダックと主に4つに分類されていた市場を、最上位の「プレミアム」、中堅の「スタンダード」、新興の「エントリー」という3市場に集約するというもの。

 東証1部については、時価総額のハードルを引き上げることが検討されている。現在時価総額トップはトヨタ自動車の約21兆円だが、最下位の企業は20億円を下回るなどばらつきが大きい。

 「当初のハードルは500億~1000億円以上だったが、5割~7割の企業が最上位市場から脱落することになり、社会的な影響が大きいのでハードルを250億円に下げたようだ。それでも基準を導入すれば約3分の1の企業が脱落することになる」(銀行系証券アナリスト)という。

 25日終値時点で時価総額125億円を下回るのは靴下の老舗、ナイガイや仏壇のはせがわ、防衛関連の石川製作所など。200億円以上250億円未満の企業は、眼鏡の三城ホールディングスなどがある。

 「投資家は時価総額250億円以下の銘柄を買いにくくなり、株価が低迷する恐れもある。ただ、中には優良企業も多く、長期的に良い買い場となるのでは」と前出のアナリスト。そのうえで「東証1部上場企業が多すぎるのは確かだが、上場基準を緩めて数を増やした取引所の責任はどうなるのか」と指摘する。

 どう決着するのか。

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