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【サラリーマンサバイバル術】有給休暇の取得義務化→会社の「夏休み」廃止に!? 「法改正の趣旨に反し、不利益変更にあたる」 (1/2ページ)

 【Q】 会社から、毎年、お盆の時期に決められていた夏休みをなくし、今年から有給休暇として休むように言われました。法改正で、4月から始まる「有給休暇5日取得義務化」に対応するためとの説明でした。これでは休日の日数がトータルでは変わらないうえ、自由に日を選べる有給休暇の日数も減ってしまいます。会社の対応は違法ではないのですか。(製造業、男性)

 【A】 年次有給休暇は、原則として労働者が請求する時季に与えることとされていますが、取得率が低調な現状にあることから、取得促進をはかる目的で昨年法改正が行われました。

 4月からは、すべての企業で、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者や有期雇用の労働者を含む)に対して、年5日の年次有給休暇を取得させることが使用者の義務となります。

 相談事例のように、会社が決めている休日を一方的に廃止して年次有給休暇の取得に変えようとすることは、法改正の趣旨に反するうえ、不利益変更にあたります。

 改正法の施行を前に、「年休取得のために年間の休日日数が減らされようとしている」「一方的に年次有給休暇が会社の年間カレンダーに組み込まれた」などの相談が寄せられています。

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