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【サラリーマンサバイバル術】有給休暇の取得義務化→会社の「夏休み」廃止に!? 「法改正の趣旨に反し、不利益変更にあたる」 (2/2ページ)

 法改正により、使用者は、労働者ごとに年5日の取得時季を指定して年次有給休暇を取得させることが必要となります。ただし、使用者は、時季指定にあたり労働者の意見聴取をしなければならないことに加え、その意見を尊重するように努めなければなりません。

 また、すでに5日以上の年次有給休暇を請求・取得済みの労働者に対しては、使用者は時季指定をする必要はなく、また指定することもできません。同時に、使用者は、時季指定の対象となる労働者の範囲および時季指定の方法などについて、就業規則に記載しなければなりません。

 前もって計画的に休暇取得日を割りふる年次有給休暇の計画的付与制度(計画年休)を活用することも考えられますが、計画年休の導入には、就業規則による規定と労使協定の締結が必要ですので、注意が必要です。

 詳しくは厚生労働省、または事業場の所在地を管轄する都道府県労働局、労働基準監督署に問い合わせてください。

 労働のことで困ったら「連合なんでも労働相談ダイヤル」(フリーダイヤル0120・154・052)までお電話ください。 (連合企画局・小林司)

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