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【介護離職に備えよ】いよいよ「2025年問題」が現実味帯びてくる (1/2ページ)

 「介護離職に備えよ」と題して、2016年9月からおよそ2年半にわたって連載してきたが、いよいよ来年は2020年。東京五輪・パラリンピックも開催され、日本は活気づくはずだ。

 もちろん、未来は明るい方がいい。暗い話題など誰も聞きたくないし、読みたくもないだろう。しかしながら、この連載で何度も述べてきたように、20年代に入ると団塊ジュニアが50代に差しかかり、その親の団塊世代は24年に75歳に到達する。まさに、「2025年問題」が現実味を帯びてくるのだ。

 「人生100年時代」というが、社会保障や年金はどうなるのか? 介護保険も、保険料は上がるものの、サービス内容は低下傾向にある。「人生100年」には多額のお金がかかることを忘れてはならない。

 「将来は老人ホームに入居しよう」と漠然と考えていても、80代や90代で資金が枯渇し、老人ホームを退去しなければならないケースが現実に出てきている。

 さらに、高齢者施設側による入居前払金の使い込み、事件・事故などのトラブルも耳にすることが多い。せっかく入居した“終の棲家”でトラブルに巻き込まれたら目も当てられないだろう。

 それだけではない。高齢化に加え、人口も減り、国内市場は急速にシュリンク(縮小)している。そのため、多くの企業がシニアビジネスに参入しているが、さまざまなサービスや商品を、情報が氾濫するインターネットや、企業自身が発信する(良いことずくめの)パンフレットだけで判断することは危険だ。玉石混交の情報の中から、本質を見極め、正しい選択することはきわめて困難な時代になっているのだ。

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