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“ポイント戦国時代”到来! Tポイント離れ加速…楽天やドコモが攻勢 キャッシュレス決済も乱立 (1/2ページ)

 “ポイント戦国時代”だ。コンビニやスーパー、ドラッグストアなどで利用できる共通ポイントの代表格といえば「Tポイント」だが、ここにきて提携解消やライバルへの乗り換え、主要メンバーの独自路線などが目立つ。当初は流通系が先行していたが、IT・通信系がキャッシュレス決済を武器に追い上げており、群雄割拠の様相だ。

 10年以上、Tポイントと連携してきたスポーツ用品販売大手のアルペンは、4月から「楽天ポイントカード」を利用可能にすると発表した。喫茶店大手のドトールコーヒーも4月にTポイントとの提携を解消する。

 TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブが中心に展開するTポイントは、ローソン系の「Ponta(ポンタ)」やイオン系の「WAON(ワオン)」、セブン&アイ系の「nanaco(ナナコ)」などと並んで2000年代から業界をリードしてきた。

 運営するTポイント・ジャパンによれば、現状も会員数、加盟店数ともに過去最多だというが、衝撃的なのが、Tポイント・ジャパンにも出資するファミリーマートが、独自のモバイル決済サービス「ファミペイ」を7月からスタートさせると発表したことだ。

 アプリでのポイント利用について同社は、「各社にオープン化していこうと考えている」と回答、Tポイントとの連携解消については「そのような可能性は今のところない」と否定した。

 “横並び宣言”をされてしまったTポイント・ジャパンの広報担当者は「(ファミマが)他のポイントを利用される予定であることは把握している。Tポイント1つを利用してもらいたいが、強制力を働かせたいわけではない」と述べた。

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