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【新・兜町INSIDE】優待問題、東証「市場構造見直し」でメス入るか

 東証は「市場構造の見直し」を検討中だ。1部上場基準の引き上げを軸に議論が進む中、東証がこの件で、市場関係者に意見を募ったところ、株主優待についても批判的な意見が寄せられた。

 国内外の機関投資家や証券会社、監査法人などから約90件の意見提出があり、このうち3件が株主優待について、「株主優待の廃止を求める」「株価維持のために金券類を株主優待とすることを放置すべきでない」と厳しい内容だ。

 昨年9月までの1年間に株主優待を実施した企業は過去最高の1450社と上場企業の4割に迫る(大和インベスターズ・リレーションズ調べ)。主流はクオカードや商品券などの金券類だという。

 金券類の贈呈は「裏配当」とも呼ばれる。金券店での換金率が9割超と限りなく現金に近いうえ、事実上の無税のためだ。100株投資して500円分の金券なら5円の配当と同じだが、海外投資家を対象外とするなど企業統治の基本である「株主平等」には合致しない。1部銘柄の削減は難航が必至なだけに、東証は手っ取り早く優待問題にメスを入れる?

 【2019年4月3日発行紙面から】

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