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【経済快説】令和の株式市場を展望する 停滞気味も株価は「改善の余地」あり? (1/2ページ)

 平成が終わった。日経平均株価の終値は2万2258円だった。平成元年末に記録した有名な最高値3万8915円に、遙かに届かないばかりか、平成のスタート時の株価3万0209円をも大きく下回る(平成がスタートしたのは1989年1月8日だが、この日は日曜日であるため、前々日の株価だ)。株式投資家にとって平成は何ともさえない時代だったと言わざるを得ない。

 平成元年の株式市場では、前年までの上昇相場を引き継ぎ「日経平均5万円近し」の声もあり、楽観的なムードに包まれていた。前年の秋には、東大の某教授が座長を務めた研究会が「日本の株価は高過ぎない」という今から見ると阿呆なリポートを発表したくらいだ。

 平成元年は、株価は高過ぎ(利益の50倍以上の値が付いていた)、経済は好調、金融政策は引き締め(公定歩合引き上げ)、市場には楽観論、といった状況の中で「バブルの仕上げ」を行い、翌年から株価は大崩れして、その後、地価も下落に転じた(一般に株価に対して少々遅れる)。

 ひるがえって、「令和」スタート時の株式市場の状況はどうか。まず、東証1部上場企業の株価は平均して利益の約14・3倍で、配当利回りも1・9%ほどあって、「少なくともバブルではない」。当面の経済は政府が「緩やかな拡大」というほど順調ではなく、停滞気味だ。秋に消費税率が引き上げられると、厳しい局面を迎えそうだ。

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