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東証、3年ぶりの7日続落 米中対立で売り止まらず

 14日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は7営業日連続の下落となった。終値は前日比124円05銭安の2万1067円23銭で、約1カ月半ぶりの安値を付けた。制裁関税の応酬に発展した米中対立で世界の景気減速を招くと警戒され、売り注文が止まらなかった。連続下落期間が7日に達したのは2016年3~4月以来、約3年1カ月ぶり。

 東証株価指数(TOPIX)は6・16ポイント安の1534・98。出来高は約17億3300万株。

 週明け13日はニューヨーク市場のダウ工業株30種平均の終値が前週末比617・38ドル安の2万5324・99ドルに急落。14日の東京市場でも朝方は平均株価の下げ幅が430円を超え、2万0700円台となった。その後、トランプ米大統領が対中貿易協議は「とてもうまくいく気がする」と語ったことが伝わると急速に下げ幅を縮め、荒い値動きが目立った。

 14日のアジア市場も上海、香港などで下落した。

 平成最後の取引日だった4月26日も平均株価は下落していた。10連休明けの5月7日以降も米中貿易摩擦の深刻化懸念から浮上できず、令和相場の6営業日の下げ幅は計1191円となった。

 事態打開に向けた米中首脳会談は6月下旬の大阪での20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて行われる可能性が出ている。準大手証券関係者は「米中首脳会談までは不安定な取引が続く恐れがある」と指摘した。