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東証、1カ月半ぶり安値 米中の対立激化を懸念

 16日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。トランプ米大統領が中国製の通信機器の使用制限につながる新たな大統領令に署名したことで、米中の対立激化を懸念した売り注文が広がった。終値は前日比125円58銭安の2万1062円98銭で、3月28日以来約1カ月半ぶりの安値を付けた。

 東証株価指数(TOPIX)は6・60ポイント安の1537・55。出来高は約14億6100万株。

 トランプ氏は15日、安全保障上の脅威があると認める通信機器の使用を米企業に禁じる大統領令に署名。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の製品などが念頭にあるとされ、16日の東京市場では電子部品や半導体関連の銘柄が軒並み値下がりした。

 また、米ブルームバーグ通信はトランプ氏が日本と欧州連合(EU)に対し、半年以内に自動車の対米輸出制限を求める大統領令を検討していると報じ、自動車株も軟調だった。

 内需関連の一部銘柄には買いが入ったが、低調な銀行株なども平均株価を押し下げ、7営業日連続下落後の15日にようやく反発した令和相場は再び値下がりに転じた。