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米のファーウェイ排除、日本企業に追い風も 専門家「世界でのシェア拡大チャンスの可能性」 (1/2ページ)

 トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置をめぐり、グーグルなど米企業がソフトウエアや電子部品などの提供を停止する動きが拡大している。日本国内でも「ファーウェイ・ショック」の悪影響が懸念される企業があるが、逆に追い風となる企業も出てきそうだ。

 ロイターの報道などによると、今後発売されるファーウェイの新製品では、グーグルのスマホ基本ソフト(OS)「アンドロイド」更新版を使用できなくなるほか、「Gメール」やアプリ配信の「グーグルプレイ」を搭載できなくなる。

 ファーウェイは、世界各国で販売済みや在庫にあるスマホやタブレット端末については、影響はないと説明したが、独自のソフト開発などを余儀なくされる。

 ファーウェイの日本でのスマホ販売は2018年度に188万台に上る。NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンク系の「ワイモバイル」が今夏商戦でファーウェイ製のスマホを投入する予定だが、販売への影響が注目される。

 米ブルームバーグ通信は、米半導体企業のインテルやクアルコム、ザイリンクス、ブロードコムもファーウェイへの部品供給停止を従業員に伝えたと報じた。

 ファーウェイへの部材提供で関係が深い日本企業は少なくない。ソニーや村田製作所、東芝メモリ、三菱電機などが年間66億ドル(約7300億円)の電子部品などをファーウェイ向けに供給しているとみられる。

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