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東証反落、米中摩擦を警戒 1週間ぶり安値に

 23日の東京株式市場は、米中貿易摩擦の激化を警戒した売りが広がり、日経平均株価(225種)は反落した。米国による中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置に加え、他の中国ハイテク企業にも対象が広がるとの観測から幅広い銘柄で値下がりし、1週間ぶりの安値で取引を終えた。

 終値は前日比132円23銭安の2万1151円14銭。東証株価指数(TOPIX)は5・63ポイント安の1540・58。出来高は約11億5500万株。

 22日の米株安を受け、23日の東京市場は朝方から売りが優勢となった。中国・上海株の下落も響き、下げ幅は一時200円を超えた。午後は新たな売り買いの材料に乏しく、取引は低調だった。

 米政権が強硬姿勢を崩さず、日本企業への影響が避けられないとの見方が相場の重しとなった。部品を供給する一部の電機株のほか、非鉄金属株や海運株など世界の景気動向に業績が左右されやすい銘柄で値下がりが目立った。

 市場からは「米中の技術覇権を巡る争いが長期化するとの警戒感が改めて意識された」(大手証券)との声が聞かれた。