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また野村…情報漏洩で業務改善命令へ

 また野村か…。金融庁が野村ホールディングス(HD)と傘下の野村証券に対し、金融商品取引法に基づき、近く業務改善命令を出す方針を固めたことが分かった。東京証券取引所の株式市場の再編に関する情報を投資家に漏らしたことが発覚し、内部管理体制に不備があるとして再発防止を求める。野村が改善命令を受けるのは2012年のインサイダー取引問題以来となる。

 市場区分の再編を議論する有識者懇談会の委員だった野村総合研究所未来創発センターの大崎貞和フェローが、東証1部の新たな上場基準など、非公開の議論の内容を野村証券側に漏らしたことが発覚。野村証券の社員はその情報を機関投資家に伝えていたという。

 野村は1991年ごろに大口顧客への損失補填が発覚し、世論の強い批判を受けた。2012年にも公募増資に絡むインサイダー情報を公表前に顧客に漏らしたとして金融庁の処分を受けた。今回も構図は似ており、業界関係者は「この情報で機関投資家が取引し、利益を上げていたとしたら大問題だ」と指摘した。

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