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東証続落、1週間ぶり安値 米中対立に懸念くすぶる

 24日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続落した。米中の技術覇権を巡る対立に伴って企業活動が滞るとの懸念がくすぶった。終値は前日比33円92銭安の2万1117円22銭で約1週間ぶりの安値を付けた。

 取引終盤に買い戻しが入り、東証株価指数(TOPIX)は0・63ポイント高の1541・21。出来高は約12億4600万株。

 朝方は平均株価の下げ幅が一時220円を超えた。円相場の円高ドル安進行や23日の欧米株安、米原油先物相場の下落と、投資家の消極姿勢を示した海外の動向を受け、節目の2万1000円を割り込む場面があった。

 米商務省が外国為替相場の監視強化案を示したことは「円を売りにくくなる」(大手証券)として、円高株安要因になるとの声が聞かれた。

 ただ、トランプ米大統領が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への制裁緩和の可能性を示唆したことから不安感はやや和らぎ、午後に入ると下げ幅を縮めた。週明けに予定される日米首脳会談を控え、様子見気分もあった。