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【サラリーマンサバイバル術】「天下り」役員のパワハラやめさせたい… 被害を受けたら状況を詳しく記録 (1/2ページ)

 【Q】いわゆる天下りしてきた役員によるパワーハラスメント(=主に従業員への度を越した暴言)がひどいです。耐えられずに退職したり、体調を崩して休んでいる者もいます。相変わらず日常的に行われているので、同僚と一緒に労働組合をつくってパワハラをやめさせたいです。(運輸業、30代、男性)

 【A】「連合なんでも労働相談ダイヤル」で「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談は多く、3月、4月の集計でもトップとなりました。5月に連合で実施した調査では、回答者の38%が「職場でハラスメントを受けたことがある」と答えるなど、決して少なくない実態が明らかになっています。この内訳は、「脅迫・名誉毀損(きそん)・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が41.1%、セクハラが26.7%でした。

 職場のパワハラについて厚労省は「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義しています。

 そのうえで、「ひどい暴言」については、パワハラの典型6類型の1つである「精神的な攻撃」に位置づけています。ただ、違法性の判断基準については、一律に基準があるわけではなく、ケース・バイ・ケースで判断されています。被害を受けた際には、まず状況をできる限り詳しく(=いつ、どこで、誰に、何をされたかなど)記録することが重要です。

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