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【新・兜町INSIDE】株主総会分散開催へ 法改正で「期限延期」求める声も

 通信販売会社スクロール(旧ムトウ)など2社を皮切りに、31日から3月期決算企業の株主総会が始まる。今年の集中日は6月27日で、719社が総会を開く。機関投資家は「投資先企業の株主総会が重なり、ほとんど出席できない」と不満を漏らすが、これ以上の分散化は難しいようだ。

 1995年には総会屋対策として96%の企業が同じ日に総会を開いていた。その後は分散化が進み、今年は3月決算企業2330社のうち集中日の開催を選んだのは31%と昨年とほぼ同じだ。

 東証は上場企業に分散開催を呼び掛けている。しかし、期末に帳簿を締め切った後、監査法人のチェックを経て決算発表し、業績概況や役員人事を盛り込んだ議案書を株主へ発送すると、どうしても6月中旬の開催になるという。

 しかし、これでは保有銘柄の多い運用会社や年金基金が総会議案を精査できず、株主の声が経営者に届かない恐れがある。海外投資家からは決算発表を前倒しする代わりに会社法を改正し、現行期限の「3カ月以内」を延ばすよう求める声も出ているという。

 【2019年05月31日発行紙面から】

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