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【株式フジ】投資家は参院選より株価対策!? このままなら安倍政権「失政」と判断され… 「タケエイ」「北の達人コーポレーション」の株価堅調小型株に注目 (1/2ページ)

 6月5日の東京市場では、6営業日ぶりに日経平均は反発しました。前夜のNY市場でダウ30種平均、NASDAQ総合指数など主要株価指数が軒並み急反発したことを映したものです。

 米FRB(連邦準備理事会)が4日から2日間の日程で開催していた「金融政策の新たな枠組みを探る討論会」において、パウエルFRB議長が「景気悪化時に備えた新しい金融緩和の手法を検討する」と発言したことを好感したものです。

 この発言は米中貿易摩擦による景気減速を踏まえたものです。市場では金融政策対応が取られると歓迎されました。これまで「忍耐強く待つ」、「状況により適切に対応する」を繰り返していたパウエル議長が態度を変えました。会議の前にはセントルイス連銀のブラード総裁とクラリダFRB副議長からも利下げ容認発言が出ており、2015年から続いた米利上げは休止される見込みです。

 ただ、今回の市場の混乱は「政治」に端を発するものです。中国やメキシコに高関税措置を課しているトランプ大統領の姿勢に変化はありません。とくに中国に対しては単なる貿易問題ではなく、中国企業の活動やガバナンスに対する警戒、つまり安全保障に関わるものと考えられ、中央銀行(FRB)が懸念を払拭できるものではありません。

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