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【株式フジ】投資家は参院選より株価対策!? このままなら安倍政権「失政」と判断され… 「タケエイ」「北の達人コーポレーション」の株価堅調小型株に注目 (2/2ページ)

 他方、日本の個人投資家は日本株に投資していることを忘れてはならないのです。日本政府が株価対策(につながる政策)を示しているわけではないことから、日本株への直接的な好影響は限定的となるでしょう。ここまで当事国の中国やアメリカよりも日本株の下げが大きくなっていました。このことは何を示しているのでしょうか? 米中貿易摩擦だけでなく、日本固有の問題があると考えるのが適当でしょう。

 それはもちろん、この10月に実施される予定の「消費増税」です。このままだと安倍政権発足以来最大の「失政」と判断され、投資資金がさらに東京市場から逃げていく可能性があります。もともと政権選択選挙ではない参院選のことなど投資家は気にしていません。「株価対策をせよ!」と催促しているのです。引き続き数少ない株価堅調を続けている銘柄を主軸に短期投資をしていくことになります。

 産業廃棄物の中間処理・再資源化が主力の「タケエイ(2151)」、健康食品・化粧品のネット通販会社「北の達人コーポレーション(2930)」など株価堅調小型株に注目しています。(株式ジャーナリスト・天海源一郎)

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