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自由か権利か…ウーバーイーツ配達員のホンネ 「個人事業主だから労災や雇用保険の対象外」で紛糾 (1/2ページ)

 東京、大阪など大都市圏で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」。配達員はアプリ経由で好きな時間に仕事ができるという最先端の働き方だが、「個人事業主」という立場で契約しているため、労災や雇用保険の対象にならないという問題が浮上している。労働組合結成に向けた動きも出るなか、自由と権利のバランスに揺れる配達員のホンネを聞いてみた。

 大都市圏では、緑や黒のかばんを乗せた自転車が走る姿を目にすることも増えてきた。ウーバーイーツは配車アプリ世界最大手、米ウーバー・テクノロジーズのサービスで、日本では首都圏や名古屋、関西圏など全国10都市で展開している。

 簡単にいうと、飲食店の代わりに食事を出前してくれるサービスだ。専用アプリで飲食店に注文すると、近くにいるウーバーの配達員が自転車やバイクで店に出向いて食事を受け取り、注文者のところまで届ける仕組みだ。

 全国で1万5000人以上に達するとされる配達員の報酬は、基本料金と特別料金からなり、東京の場合、基本料金は飲食店での食事の受け取りが300円、引き渡しが170円。加えて移動距離1キロごとに150円を得られる。特定のエリアや時間帯での配達には料金が上乗せされたり、特定の期間で一定数の配達をこなすと報酬が上乗せされるといった仕組みも用意されているという。

 好きな時間に配達員用のアプリを立ち上げて働くことができるという利便性があるが、配達員は従業員ではなく個人事業主という契約による問題も生じているという。

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